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仙谷由人行政刷新担当相が、政治主導を確立するため打ち出した事務次官ポスト廃止論が政府内で波紋を広げています。事業仕分けを契機に、官僚主導の予算編成にメスを入れた仙谷氏。次のターゲットを官僚システムに向けたいとしていますが、公務員制度改革関連法案の来年の通常国会提出には、大きな壁が立ちはだかっています。

一つは、平野博文官房長官ら閣内の反対論。平野氏は８日の記者会見で「事務取扱責任者としては必要だ」と真っ向否定。労働基本権付与など公務員制度改革全体の工程を明らかにしないままで、次官ポスト廃止だけ先行させた関連法案を提出すべきではないとの考えを強調しました。亀井静香郵政改革・金融相も「組織がある以上、トップがいた方が便利。次官をなくすだけで政治主導が進むものでもない」と述べました。